飯塚市社会福祉法人地域公益活動連携協議会規約

(目的)
第1条 飯塚市社会福祉法人地域公益活動連携協議会(以下「飯塚市社福連」という。)は、飯塚市に所在する社会福祉法人が相互に情報交換を行い、地域のニーズや課題を受け止め、社会福祉法人の連 携・協働により社会貢献事業に取り組むことで、乳幼児・障がい児者・高齢者等の福祉の向上と安心安全な地域づくりを行うことを目的に設置する。
(社会貢献事業の定義)
第2条 社会貢献事業とは、地域のニーズや課題に基づき、社会福祉法人が連携して行う以下の事業をいう。
  1. 地域に必要な福祉サービスの実施や利用者負担の軽減等の社会福祉事業
  2. 社会福祉事業として制度化されていない福祉サービスの提供等地域公益事業
  3. 自然災害等による被災世帯及び被災者に対する支援事業
  4. その他の公益事業
(会員)
第3条 飯塚市社福連は、第1条に定める目的に賛同し、加入を希望する社会福祉法人を会員とする。
(役員)
第4条 飯塚市社福連に会長1名、副会長3名以内(以下「役員」という。)を置き、全体会議において選任する。
2 会長は、飯塚市社福連を代表し、会務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
4 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(監事)
第5条 飯塚市社福連に監事2名を置き、全体会において選任する。
2 監事は、会計及び事業を監査する。
3 監事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 補欠によって就任した監事の任期は、前任者の残任期間とする。
(事業)
第6条 飯塚市社福連の目的を達成するため、飯塚市及び福岡県社会福祉協議会と連携して、以下の事業を実施する。
  1. 会員相互の情報交換及び交流
  2. 飯塚市の福祉ニーズの把握
  3. 飯塚市のまちづくりに対する支援・協力
  4. 自然災害における被災者等への支援・協力
  5. 各社会福祉法人の社会貢献事業の実施状況の把握
  6. 社会福祉法人の連携による社会貢献事業の実施及び周知・広報
  7. その他、飯塚市社福連の目的を達成するために必要な事業
(会議等)
第7条 飯塚市社福連の円滑な運営や連携事業の実施のために、役員会議及び全体会議を開催する。
2 上記の他、必要に応じて課題別等の委員会を置くことができる。
3 地域のニーズや課題を把握し、連携事業等につなげるため、必要に応じて地域で活動する機関・団体の参画を得ることができる。
(役員会議)
第8条 役員会議は、必要に応じて開催し、飯塚市社福連の運営の方向性や連携事業等について検討し、全体会議に提案する。
(全体会議)
第9条 全体会議は、会員の把握している福祉ニーズや社会貢献事業等に関する情報交換、連携事業の検討等、活動状況を共有することを目的に開催する。
2 全体会議は、会長がこれを召集する。
3 全体会議の議長は会長がこれを行う。
4 予算、決算、事業計画、事業報告及び規約改正については、全体会議の議決を得なければならない。
5 全体会議は、会員の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席した会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(会費)
第10条 飯塚市社福連を運営するため、会員から会費を徴収する。
  1. 会費の額については、全体会議において定める。
(事務局)
第11条 飯塚市社福連の事務局は、当分の間、飯塚市社会福祉協議会内に置く。
(その他)
第12条 この会則に定めるもののほか、飯塚市社福連の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則 
この規約は、平成29年10月10日から施行する。



 

設立趣意書

設立の背景

 平成28年3月31日、社会福祉法人制度改革と社会福祉人材確保促進法を柱とする社会福祉法改正案が成立し、平成28年4月1日から一部施行されました。
この改正を契機に、社会福祉法人には、組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上とともに、「地域における公益的な取り組み」の実施を責務として位置付けられ、制度化された社会福祉事業だけではなく、ひきこもり、介護放棄、生活困窮等、社会的孤立による課題や制度の狭間の課題に対し、率先して取り組むことが強く求められています。
しかし、個々の法人単位で地域における公益的な取り組みを実施するには、情報不足やマンパワー不足、実施方法の問題など、意図される目的に沿って的確に進めることは厳しい状況にあります。
 

設立の目的

 このような状況に鑑み、飯塚市社会福祉法人地域公益活動連携協議会(以下、「飯塚市社福連」という)は、地域住民の福祉の向上と安心安全な地域づくりを行うために、会員相互の情報交換・地域ニーズや課題分析・実践活動を通して、会員の連携協働による地域における公益的な取り組みを行うことを目的として設立いたします。

 

「地域における公益的な取組」の趣旨

(事務局で要約整理)
平成30年1月23日付の厚生労働省の通知において、社会福祉法人は次の①から③までの3つの要件すべてを満たすことが必要とされています。
① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること。
② 対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること。
③ 無料又は低額な料金で提供されること。

※ 上記の通知が施行されたことに伴い、従前の通知(平成28年6月1日付け)は廃止されました。
 
【国の通知において示されている各要件のポイント】
①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス
☆ 地域ニーズを踏まえ、公費を受けずに新たな社会福祉事業又は公益事業を実施する場合や、既存の社会福祉事業等のサービス内容の充実を図る場合がこの要件に該当。
☆ 行事の開催や環境美化活動、防災活動等、取組内容が直接的に社会福祉に関連しない場合であっても、地域住民の参加や協働の場を創出することを通じて、地域住民相互のつながりの強化を図るなど、間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域にも及ぶものである限りこの要件に該当。
☆ 月に1回の行事の開催等、必ずしも恒常的に行われない取組も含まれる
災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた取組等、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も含まれる。
 
②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者
☆ 原則として、利用者以外の者であって、地域において心身の状況や家庭環境、経済状況等により支援を必要とするものを指す。
☆ 自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者等、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば将来的に支援を必要とする可能性の高い者も含まれる。
☆ 地域住民に対する在宅での介護技術研修の実施やボランティアの育成等、間接的にこれらの者の支援に資する取組も含まれる。
 
③無料又は低額な料金で提供されること
☆ 原則として,法人が現に保有する資産等を活用することにより、取組の対象者から通常要する費用を下回る料金を徴収し、又は料金を徴収せずに実施することを指す。
☆ 国または地方公共団体から全額の公費負担がある場合であっても、法人による資産等を活用した追加のサービスが行われていればこの要件に該当。
 
 
○ 上記の要件を踏まえ、各法人がその保有する資産や職員の状況、地域ニーズの内容、地域における他の社会資源の有無等を踏まえつつ、その自主性、創意工夫に基づき取り組むことが必要です。
○ 一方、取組の実施に当たっては、社会福祉各法に基づく各種基準等を満たしつつ、法人が現に運営する社会福祉事業に支障を及ぼすことのないようにすることが必要です。


 
事業内容
28 10 19 第1回社会福法人の制度改革に関する勉強会(35法人52名参加)
  • 「社会福祉法人の制度改革における留意点と今後のスケジュールについて」

    講師:飯塚市社会・障がい者福祉課

  • 「社会福祉法人の制度改革と社会貢献活動について」

    講師:福岡県社会福祉協議会

  • 29 3 6 第2回社会福法人の制度改革に関する勉強会(24法人36名)
  • 「ふくおかライフレスキューについて」

    講師:福岡県社会福祉協議会

  • 「飯塚市社会福祉法人公益活動連携協議会設立準備会の設置について」
  • 4   「地域における公益的な取組に関するアンケート」実施
    6 22 第3回社会福法人の制度改革に関する勉強会(17法人23名)
  • 社会福祉法人が連携することで何ができるか
  • 福岡ライフレスキューについて
  • 社福連設立準備委員の選出について
  • 後のスケジュールについて
  • 8 8 飯塚市社福連設立準備会(7法人9名)
  • 会則について
  • 会費について
  • 設立総会について
  • 9 4 飯塚市社福連設立準備会(7法人9名)
  • 設立総会について
  • 事業計画、予算について
  • 29 10 10 飯塚市社福連設立総会(20法人36名)
  • 設立趣意書について
  • 会則について
  • 役員選出について
  • 29年度事業計画および予算について
  • 記念講演「社会福祉法人の果たす役割と地域づくりについて」

    講師:福岡県立大学 村山浩一郎 氏